下野市議会 2020-03-13 03月13日－06号
２点目の理由として、国で法案審議が始まるという今、市議会として同時に審査をするに当たってのしっかりした判断材料が手元にはなく、法案の詳細な資料を収集する時間や専門的な知識を持つ関係機関の指導、助言を得るための時間もないというのが現状であります。よって、時期尚早であると考えるものであります。 そして、３点目は最も大切なことで、地元の農業者や農業関係機関の意見を聞く機会を持つことができないことです。
２点目の理由として、国で法案審議が始まるという今、市議会として同時に審査をするに当たってのしっかりした判断材料が手元にはなく、法案の詳細な資料を収集する時間や専門的な知識を持つ関係機関の指導、助言を得るための時間もないというのが現状であります。よって、時期尚早であると考えるものであります。 そして、３点目は最も大切なことで、地元の農業者や農業関係機関の意見を聞く機会を持つことができないことです。
法案審議はわずかな質疑時間しか保障されず、提出された資料のさまざまなデータ捏造が発覚し、批判続出する大問題となった。その資料は、林野庁が所有者に対して経営規模に関する意向調査で、現状維持の意向まで経営意欲なしと描いた恣意的操作は、法案審議の前提を崩し、提出根拠を失ったとして、法案説明文書の修正をせざるを得なくなりました。 当町では、所有者への意向調査は実施されたのか。
10月９日付下野新聞論説によりますと、残業時間上限規制導入を柱とする働き方改革関連法案は、突然の衆議院解散により国会提出が先送りされ、法案審議は来年の通常国会までずれ込みそうだ。そんな中、手をこまねいている余裕はない。政府が８日に公表した過労死防止白書でも、多くの業種、職種で過労死や自殺の深刻な実態が浮き掘りになっている。企業の取り組みが問われている。
けさの毎日新聞でたまたま記者の目というのがあって、「成立ありきの共謀罪法案、審議一からやり直せ」という記事が大きく出ていました。なぜかというと、今町長が言ったようなことが書かれているんですけれども、わけてもその安倍一強体制のもと、与党は特定秘密保護法や安全保障法制など、国会の内外で反対が少なくない法案の採決をことごとく強行してきた。国会の会期末が近づいている。
３月中にも衆議院に特別委員会を設置して法案審議に入ります。夏の参議院選挙を前に、ＴＰＰ審議が後半国会の最大の焦点となります。ＴＰＰ断固反対、うそつかない、ぶれない自民党と公約したにもかかわらず、その公約を破ってＴＰＰ交渉に参加し、国会決議に反して合意、署名がされました。ＴＰＰは、日本の農業を破壊するだけでなく、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業のために規制を緩和し、各国の経済主権を侵害します。
今回の法案審議を見ていると、肝心な今後の日本の専守防衛や国際平和への貢献のあり方の議論が置き去りにされたという印象を私は受けました。現在は、国際テロやサイバーテロの脅威が深刻になっていますし、国際間のルールに沿った話し合いさえ難しく、弾道ミサイルによって挑発を続ける国も現に存在します。
その本音は、教育委員会を廃止すれば教育行政は首長直結となり、教育の右傾化と点数競争をより一層促進させるという点にあったことは法案審議の中で明らかになりました。 ところが、廃止案には保守層も含めて広範な人々が反対しましたが、法案は強行成立され、本年４月から施行されました。しかし、現局面は安倍政権が目指す教育改革の本丸の１つの到達点にすぎません。
市といたしましては、今後も法案審議の状況等、国の動向を注視しつつ、必要に応じた国への働きかけについて判断するとともに、本市における介護保険を取り巻く状況をつぶさに検証しながら、利用者にとって不利益になることのないよう、次期介護保険事業計画の中で検討し、介護サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○議長（大貫武男君） 芳田利雄君。
現在法案審議されている内容としては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等修学支援金の支給に関する法律案というふうになっているようでございます。それの概要ということで説明を申し上げます。
特に今議会は、国会の法案審議が山場を迎えている中で、かつ国民の一大関心事にもなっている事案であり、意見書提出に以下４点に絞り反対の趣旨を申し上げます。 １点目は、昭和49年から新設された揮発油税等の暫定税率は当初２年限りの措置として導入されたと聞いておりますが、その後も３回の引き上げと７回の延長を経て今も続いています。
国の2008年度一般会計予算の年度内成立が決まりましたが、ガソリン税などの暫定税率を維持する租税特別措置法案改正などの予算関連法案審議が参議院に移り、野党の審議拒否により国会空転が続き、年度内の成立が不透明の中、平成20年度の大田原市の予算が編成され、一般会計は前年比マイナス２％の274億2,000万円で、教育費の前年比２％増の43億6,200万円が予算化され、21世紀を担う小学校、中学校の教育施策
障がい者福祉の現場では、４月から大幅な利用者負担の増加によって施設からの退所、サービスの手控え、施設奉仕の激減など深刻な事態が持ち上がっており、法案審議の際に成立促進に回った障がい者団体の中からもこんなはずではなかったと悲鳴の声が上がっているわけであります。
法案審議の過程で、我が日本共産党議員団の白石議員が昨年の６月議会で、特に応益負担の問題、就労支援をどうするのかという問題を取り上げて、市長の基本的な対応をただしました。いずれにいたしましても、今年の４月１日実施ということになりましたので、改めて市の対応についてお尋ねしたいと思います。
また、１割による認識についてということでございますけれども、法案審議中ということでございますので、また応益負担等による自己負担はやむを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） ◎総合政策部長（萩原進） 再々質問にお答えいたします。
基本法の内容を検討した審議会や国会での法案審議の際にも、憲法と女性差別撤廃条約を踏まえたものにしてほしい、名称も男女平等基本法になどさまざまな意見が寄せられたようです。男女共同参画社会基本法の問題点として、事業主や企業の責務が明記されていないなどがあります。